宮崎県の小規模事業者事業継続給付金20万円の申請受付スタート

宮崎県の小規模事業者事業継続給付金20万円の申請受付スタート

新型コロナウイルスで深刻なダメージを受けている小規模事業者(個人事業主やフリーランスを含む)は宮崎県独自の支援として小規模事業者事業継続給付金20万円を受け取れます。

宮崎県の小規模事業者事業継続給付金の申請受付は5/1よりスタートしていますので、今現在お困りの方はすぐにでも申請することをオススメいたします。

スポンサーリンク

宮崎県の小規模事業者事業継続給付金について

支給を受けるためには以下のすべての条件を満たしている必要があります。

1.小規模事業者支援法に基づく小規模事業者で、令和元年12月末日までに開業していること
2.宮崎県内に本店又は主たる事業所を有すること(法人の場合は本店であること)
3.令和2年5月1日時点で事業活動を行なっており、継続する意思があること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月1日以降やむを得ず休業することとなった事業者は対象とする
4.申請を行う者(法人の場合は法人の役員を含む)が、暴力団等の反社会勢力または反社勢力との関係を有する者でないこと
5.性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条)を行う事業者でないこと
6.国が支給する持続化給付金の申請を予定していること

小規模事業者って何?

小規模事業者と言われても自分がそれに当てはまるかいまいちよく分からないですよね?県の説明では以下の場合、小規模事業者と判断するようです。

卸売業、小売業、飲食店、サービス業(宿泊・娯楽以外)、保険業、不動産業、教育・学習支援業で常時雇用する従業員5人以下
製造業、建設業、運輸業、宿泊業、娯楽業、その他で常時雇用する従業員20人以下
個人事業主やフリーランスは確定申告書の控えや開業届けなど事業をしていることが確認出来れば対象となります。
従業員がいない個人事業主やフリーランスも小規模事業者に当てはまります。

給付を受けるための売上げ条件

1.平成31年1月1日以前に開業・設立した事業者においては、令和2年1月から4月までのいずれかの月において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で75%以上減少していること
2.平成31年1月2日から令和元年12月31日までの間に開業・設立した事業者においては、開業・設立後から令和2年1月までの売上のうち最も高い月の売上と、令和2年2月から4月のいずれか低い月の売上を比較して75%以上減少している者こと

給付を受けられる条件ですが、基本的に前年同月比で75%減少していることが要件となります。75%減ってかなりハードルが高いですね。75%減だとすでに倒産や事業継続すら難しくなっている数値なので事業継続の為の給付という実情と乖離しています。

国の持続化給付金が50%なのでせめて50%減にして支援すべきだと思います。本気で支援する気があるのか、本音は出したくないのか、個人的には実情に則していない設定だと感じます。しかしながら、今現在で75%減少している事業者は焼け石に水かもしれませんがすぐにでも申請すべきだと思います。

申請方法

本店や店舗、事務所などが所在している地域の商工会、商工会議所への電話予約が必要です。予約後に指定された会場にて申請することになります。

お住いの地域の商工会、商工会議所の電話番号はこちらから調べることが出来ます。

商工会・商工会議所一覧
商工会・商工会議所一覧
商工会議所
■電話予約受付
令和2年5月1日(金曜日)以降の平日
ただし、5月2日(土曜日)から5月6日(水曜日・祝日)も受け付けます。
■申請受付
令和2年5月3日(日曜日)から5月6日(水曜日・祝日)、及び5月7日(木曜日)以降の平日
商工会
■電話予約受付:令和2年5月1日(金曜日)以降の平日
■申請受付:令和2年5月7日(木曜日)から6月30日(火曜日)の平日
注意1:休日の対応及び受付時間は各商工会へお問い合わせください。
注意2:5月2日から5月6日のゴールデンウイーク期間中は宮崎県商工会連合会へお問い合わせください。

宮崎市の場合はシーガイアコンペンションセンターが申請会場となります

宮崎市の場合はシーガイアコンペンションセンターが申請会場となります。会場はコロナ対策がしっかりとされていて会場に入る前に体温測定があります。

必要な申請書類

基本手には国の持続化給付金と同じ書類が必要になります。印鑑は訂正がある場合に必要とのことです。

1.申請書
2.印鑑(法人:代表者印、個人事業者:認め印)
3.売上帳等の売上高が確認できる書類
4.直近1期分の確定申告書の写し(今年開業・開設された方は開業届の写し又は、法人設立届出書の写し)
5.振込口座の確認できる書類の写し(通帳のコピー等)
6.その他申請先が必要と認める書類

宮崎県の小規模事業者事業継続給付金

宮崎県の小規模事業者事業継続給付金

申請書は以下のサイトよりダウンロードできます。

入金までの時間

申請後、1週間から10日で指定口座に振り込まれるとのことです。なお、今回の20万円が課税対象になるかどうか商工会議所に確認しましたがまだ分からないと回答を受けました。気になる方は要確認です。ちなみに5/1時点では国の持続化給付金は課税対象になり、国民一律10万円給付のほうは非課税となります。

スポンサーリンク

国の持続化給付金も必ず申請しましょう

厳しい状況に追い込まれている事業者(売上げ50%減少)は国の持続化給付金も申請しましょう。法人なら200万円、個人事業主なら100万円の給付を受けられます。