宮崎市移住を考えているなら知っておきたい補助金あれこれ

今回は宮崎市移住の支援となる補助金を紹介します。宮崎市では人材流出の食い止めや経済の活性化を促す目的で、住居、仕事、子育てなどにおいて補助金制度があります。

補助金制度は単年度だけのものだったり、予算によって締め切られるものもあるので申請の前には必ず確認してくださいね。それぞれ一定の条件はありますが、自身に当てはまる内容であれば申請してみてはいかがでしょうか？

家賃等に関する補助金

一般的に家賃の相場が安い宮崎市ですが、さらに家賃補助を受けられるのであれば移住開始後の生活費を抑えることができます。新婚さんなら移住の補助金を受けやすいですよ。

市外からの移住者で、宮崎市の中心市街地区域等の指定企業で働く者や居住する世帯に家賃の一部を補助する制度です。

補助の対象者
・中心市街地区域等の指定企業で勤務する単身者
・中心市街地区域等の指定企業で勤務する者を含む新婚世帯
・中心市街地区域等に居住する単身者（高齢者）
・中心市街地区域等に居住する2人以上の世帯（高齢者、子育て、新婚等世帯）

補助限度額、期間：上限10000円～30000円/最長3年間まで
問い合わせ：宮崎市建設部　建築住宅課　0985-21-1804

青島地域をモデル地区として、空き家の有効活用や地域活性化を促す目的。若者世帯、移住者等の支援を図り家賃や改修等の一部を補助する制度です。県外からの移住者で青島地域を希望している方は多いと思います。海も近く、ゆったりとしているので住みやすい環境です。

青島地域モデル事業
補助金の種類：家賃補助金・改修等補助金・解体補助金
問い合わせ：宮崎市建設部　建築住宅課　0985-21-1804

宮崎市産材（認証材）を使用して宮崎市内に住宅を新築する者を対象に建築費の一部を補助する制度です。

補助額
延床面積1平方メートル当たり3000円、上限40万円まで
問い合わせ：宮崎市農政部　森林水産課　森林整理係　0985-21-1919

宮崎移住をきっかけに起業する方や就農を考えている方を支援し、宮崎市の経済活性化を促す補助金です。

創業を促し雇用の確保、宮崎市の経済の発展、移住を促進する目的で創設されました。創業を予定している者を対象に設備や広告宣伝費等の創業に要する費用の一部を補助する制度です。

助率、限度額
2分の１以内/上限30万円　移住創業者は50万円
問い合わせ：宮崎市観光商工部　商工戦略局　商業労政課　0985-21-1792

中心市街地区域内の空き店舗等に新たに店舗や事業所を設置する事業者を対象に家賃等の一部を助成する制度です。

助成、限度額
家賃の3分の１/上限5万円まで最長12カ月
問い合わせ：宮崎市観光商工部　商工戦略局　商業労政課　まちなか活性化室　0985-21-1792

新規で農業を始める者を対象に経営を安定させる目的として、経営に必要な資金を補助する制度です。

補助額、期限
年間最大150万円、最長5年間
問い合わせ：宮崎市農政部　農政企画課　0985-21-1785

就職、進学している農業後継者が親元で農業を始める場合に交付される補助金制度です。

補助額
就農時1回に限り120万円
問い合わせ：宮崎市農政部　農政企画課　0985-21-1785

中古ハウス再利用する場合に必要な経費を補助する制度です。

補助率
2分の1以内、上限105万円/10a
問い合わせ：宮崎市農政部　農政企画課　0985-21-1785

新規就農者が経営を開始するために必要な農業機械の導入経費を補助する制度です。

補助率
3分の１以内、上限66.6万円/人
問い合わせ：宮崎市農政部　農政企画課　0985-21-1785

宮崎市は子育て支援センターが2018年7月時点で35か所あり、子育てに協力的な環境と言えます。

子育てをサポートする会員組織で、多子世帯とひとり親世帯に利用料金の一部を補助する制度があります。（所得制限あり）

補助金に関しては宮崎市役所の各部署で相談に乗ってくれます。それ以外の移住に関して不安な部分や知りたい事など、気軽に相談できる場所があります。移住に関する情報の発信、移住コンシェルジュを配置し仕事や住まいなどの相談に応じてくれます。

問い合わせ　宮崎市役所第2庁舎3階　0985-44-1042

宮崎市は移住者ウェルカムの自治体だと思います。住まい、仕事、子育てと多方面への支援があるのは助かりますよね。移住や起業し始めは何かとお金がかかります。申請の条件は色々とありますが、補助金制度を上手く活用できれば新生活への移行もよりスムーズにできるかもしれませんね。